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TPPから考える日本の農業の問題点とは

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TPPから考える日本の農業の問題点とは?

TPPというのは、環太平洋パートナーシップのことで、これまではさまざまな農作物に対して国ごとに税金などが課せられていましたが、TPPの協定を結ぶことで、国家間同士の関税などの規制を取り払った取引をしようというものです。

しかしTPPの考え方から見ていくと、農業に関する問題ではあらゆる国境を越えて取引といったケースは難しく、メリットとデメリットを考えると安価で粗悪な商品が大量に入り込む可能性があり、それらが国の産業や農業を潰す可能性もあると懸念されているといえます。

確かに日本の場合でいえば、海外から農産物が大量に輸入されてしまうと、農家が作った野菜や果物などは安さに負けてしまう可能性があり、コメ類も売れなくなることが考えられます。
日本の消費が安い外国産に偏ることは、日本の農業を衰退させてしまう恐れがあることとなります。

こうしたことを考慮して、日本ではすべてのものにTPPを適用するということではなく、重要品目については例外になるように要請しています。
この重要品目は例外にするといった要望が通らなければ、日本の各種農家は生産していくことが困難となり、衰退してくこととなります。

TPPはどうするべきか

TPPに対する不安材料だけを考えると、先にも述べたようにTPPには参加しない方が良いといった方向性の考えに偏ります。
しかしチャンスとして考えるなら、技術力や品質の良さから日本産のものが人気になる可能性はあるので、もしかしたら世界中に日本製のものをアピールして買ってもらうチャンスになるかもしれないとも考えられます。

ただし、これらの考えは未知数な部分なので、確約ともいえず、絶対ともいえないために、多くの議論が生じています。
TPP交渉が進む中で日本はどんどん農業が衰退を見せています。

後継者がいなくなり、過疎化が進んだ農村地帯では、米や野菜、果物も生産者が高齢化してきていいます。
畜産においても同様で、日本の危機といっても良いでしょう。

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